「地ビール」の税率が上がるという話

今さらここに書いたところで、上がらずにすむというものでもなさそうですが、いろいろ思うところもあるので書きます。

長文で、それも何度かにわたっちゃいますが、ご勘弁。（いつも書いている通り、「地ビール」という言葉は好きでないのですが、今回は面倒なのでそのまま書きます。）

まずは状況の確認。共同通信の記事を全文引用させてもらいます：

税調、地ビールの軽減税率縮小へ
　10年度税制改正で政府税制調査会は１日、地ビールにかかる酒税の軽減税率について、軽減幅を現行の20%から15%に引き下げた上で延長を認めることで一致した。特定業界などを優遇する租税特別措置（租特）を見直す一環で、2010年度税制改正大綱に盛り込む。
　地ビールの軽減税率をめぐっては、財務省が「地ビールメーカーの経営環境は依然厳しい」として現状のままの延長を要望したが、税調執行部との折衝で軽減幅を縮小することで決着。財務省の古本伸一郎政務官は税調会合後の記者会見で「地ビールは新規参入が少ない。特定の業界にいつまで減税を続けるのか」と見直しの必要性を強調した。
　08年度に地ビールの優遇措置を受けているのは、計194の企業と個人。軽減幅縮小で約１億円の負担増となる。

さて、この記事によると、約1億円の税収増ということです。某国首相に対する「子供手当」に本来かかっているはずの贈与税（もしくは相続税）の何分の一かの金額。「恵まれた家庭に育った」方には関係ないかもしれませんが、ぼくら小さい会社にとっては大問題です。（←ちなみに、僕は別に反民主とかじゃありません。）

う～ん。

まあ、それはさておき、「特定業界を優遇する措置を見直す」とのことですが、本当に「地ビールの業界」は優遇されているのでしょうか？

そもそも、ビール類（発泡酒や第三のビールを含む）に対する課税は、酒税全体のおよそ2/3を占めます。350mlの缶ビール一本あたり77円というのは、国際的にみても、異常に高い水準です。

例えば、こちらをご覧ください。健康うんぬんという議論もいつも出ますが、アルコール度数1度あたりでみても、日本のビールに対する税率は、飛び抜けて高いのです。

「とれるところからとる」ということで、こうなっているんでしょうが、圧倒的に大規模な大手メーカーでも大変でしょうが、ぼくらのような小規模メーカーが同じ土俵で戦うのは、とても大きな負担です。

そこで、軽減税率ということだったのでしょうが、そもそも大手メーカ寡占に近い状況を前提に、歴史的経緯から高い設定がされている酒税が、「地ビール」にも適用されているという点にも疑問を感じます。

ぼくらは、大手と同じようなビールをつくろうとは思っていませんし、実際つくってもいません。日本にはまだほとんど定着していない、美味しいビールを提供し、たくさんのみなさんに、いろんなビールを知ってもらい、一緒に楽しみたいと考えています。

そんなぼくらのつくる「ビール」は、いままでの大手メーカーの「ビール類」とまったく同じ次元で議論されるべきなのか？

軽減税率という暫定的な措置がベストかどうかはわかりません。ただ、「優遇されているから見直しだ」という点には、納得がいかないのです。

まだまだ書くことがあるので、つづきます。